有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済動向は、国内は消費税率引き上げ後の個人消費減速の懸念があるものの、政府の経済対策による下支えもあり、回復基調が持続するものと思われる。海外では、新興国は減速の傾向にあるが、米国は引き続き底堅い成長が見込まれ、欧州は回復テンポが緩慢ながら持ち直しに向かうことが期待されるなど、先進国経済を中心に緩やかな回復が続くものと予想される。しかしながら、米国の量的金融緩和策縮小の影響や新興国経済の動向等は不確実で、下振れリスクの懸念もあることから、楽観はできないものと思われる。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境についても、アジアをはじめとする海外市場の動向や原料価格の上昇など、先行き不透明な要因があり、引き続き、これらの動向を注意深くみていく必要があると考えている。
このような状況の下で、当社グループは昨年4月にスタートした中期経営計画(平成25年度～平成27年度)の目標達成に総力を挙げて取り組んでいる。今後も引き続き強い決意と覚悟をもって次の諸課題に取り組んでいく。
① 事業構造改善の断行
スペシャリティケミカル領域の事業拡大(偏光フィルム、タッチセンサーパネル等のディスプレイ材料の拡販や除草剤スミソーヤの生産能力増強等)とバルクケミカル領域の事業再構築(国内石油化学事業の再構築、メタアクリル事業の再構築等)に取り組み、事業ポートフォリオの高度化を推進し、事業環境に大きく左右されることなく、安定した収益とキャッシュ・フローを生み出す経営基盤の構築を目指していく。
② 強固な財務基盤の構築
平成27年度末までに有利子負債残高を9,000億円未満に抑制するという目標の下、合理化および大型投資案件からの収益の確実な回収による収益性の改善、投資の厳選による投資キャッシュ・フローの抑制、資金回収期間の短縮による資産効率向上の3つの取り組みを進めていく。
③ 次世代事業の開発
環境・エネルギー、ICT(情報・通信技術)、ライフサイエンスの3分野に重点的に取り組む方針を継続し、当社の強みを生かした研究テーマをより的確に見定めるとともに、激しい競争に打ち勝つ事業の創出につながるコア技術にリソースを集中していく。
④ グローバル経営の深化
国境・国籍を越えた、事業の最適な組み合わせの実現に引き続き取り組むとともに、世界4極(中国、東南アジア・オセアニア、米州、欧州)に設置した地域統括会社を中心に、当社グループのグローバルなビジネス展開をサポートする体制を整えていく。
⑤ コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の維持
コンプライアンスと安全・安定操業は当社グループが持続的に発展していくための最も基本的な要素で、経営の根幹をなすものであるとの認識に立ち、引き続き、国内外のグループ全体のコンプライアンス体制の維持・強化を図るとともに、安全・安定操業向上の施策に取り組んでいく。