有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済動向は、国内は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、引き続き、緩やかな回復基調にて推移するものと思われる。海外では、米国経済の着実な回復が今後も続くと見られる一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国その他新興諸国、欧州の先行きなど、リスク要因も多く存在し、楽観はできないものと思われる。
当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。
このような状況の下で、当社グループは現行の中期経営計画(平成25年度～平成27年度)の目標達成に総力を挙げて取り組んでいる。この中期経営計画は、本年10月に開業100周年を迎える当社グループが次の100年間も発展を継続していくための「強固な経営基盤づくり」の期間と位置づけ、「Change and Innovation -for the next hundredth anniversary-」のスローガンの下、事業構造、事業分野、企業風土を変革し、経営目標の達成を目指して、以下に示す5つの重要経営課題に取り組むものである。
平成27年度は、この中期経営計画の最終年度であり、事業ポートフォリオの高度化や有利子負債の削減など、目標必達に向けた総仕上げを行っていく。また、次の100年に向けた一歩となる次期中期経営計画の策定にも注力していく。
① 事業構造改善の断行
スペシャリティケミカル領域の事業拡大とバルクケミカル領域の事業再構築に取り組み、事業ポートフォリオの高度化を推進し、事業環境に大きく左右されることなく、安定した収益とキャッシュ・フローを生み出す経営基盤の構築を目指していく。
② 強固な財務基盤の構築
有利子負債残高を9,000億円未満に抑制するという目標の下、合理化および大型投資案件からの収益の確実な回収による収益性の改善、投資の厳選による投資キャッシュ・フローの抑制、資金回収期間の短縮による資産効率向上の3つの取り組みを進めていく。
③ 次世代事業の開発
環境・エネルギー、ICT(情報・通信技術)、ライフサイエンスの3分野に重点的に取り組む方針を継続し、当社の強みを生かした研究テーマをより的確に見定めるとともに、激しい競争に打ち勝つ事業の創出につながるコア技術にリソースを集中していく。
④ グローバル経営の深化
国境・国籍を越えた、事業の最適な組み合わせの実現に引き続き取り組むとともに、世界4極(中国、東南アジア・オセアニア、米州、欧州)に設置した地域統括会社を中心に、当社グループのグローバルなビジネス展開をサポートする体制を整えていく。
⑤ コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の維持
コンプライアンスと安全・安定操業は当社グループが持続的に発展していくための最も基本的な要素で、経営の根幹をなすものであるとの認識に立ち、引き続き、国内外のグループ全体のコンプライアンス体制の維持・強化を図るとともに、安全・安定操業向上の施策に取り組んでいく。