賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 310億4500万
- 2017年3月31日 +0.05%
- 310億6100万
個別
- 2016年3月31日
- 113億
- 2017年3月31日 -3.1%
- 109億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。2017/06/21 15:28
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 従業員給料 18,125 18,286 賞与引当金繰入額 4,148 4,016 減価償却費 3,176 3,756 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。2017/06/21 15:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/21 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,496 2,331 391 6,436 賞与引当金 11,300 10,950 11,300 10,950 修繕引当金 6,622 8,182 7,829 6,974 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 固定資産撤去費用引当金 4,211 3,537 賞与引当金 3,487 3,379 たな卸資産 3,713 3,376
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 売上割戻引当金 17,564 13,226 賞与引当金 8,942 11,401 前払研究費 9,527 9,421