繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(海外マーケット)

2022/06/23 15:30

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/23 15:30

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容

2022/06/23 15:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金の測定(注記「25.引当金」)

2022/06/23 15:30

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2022/06/23 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	30,464	百万円	30,137	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

2022/06/23 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	24	80,455		89,538
繰延税金資産	18	41,406		49,121
その他の非流動資産	12	47,326		53,335

2022/06/23 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

金融資産の減損」)
固定資産 38,706百万円(前事業年度末45,839百万円)
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,147百万円(前事業年度末28,398百万円)
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌事業年度以降の当社の業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社と当該地域との取引は僅少であるため、翌事業年度以降の当社の業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。2022/06/23 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 15:30