繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。

2022/06/23 15:30

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

2022/06/23 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	8,177		18,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,478		△15,051
繰延税金負債合計	△36,575		△38,013
繰延税金負債の純額	△28,398		△19,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:30

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
引当金	25	25,115		36,502
繰延税金負債	18	101,854		101,299
その他の非流動負債	26	71,501		70,883

2022/06/23 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

金融資産の減損」)
固定資産 38,706百万円(前事業年度末45,839百万円)
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,147百万円(前事業年度末28,398百万円)
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績等への重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌事業年度以降の当社の業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社と当該地域との取引は僅少であるため、翌事業年度以降の当社の業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。2022/06/23 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 15:30