持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。

2026/06/22 15:18

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は、以下のとおりであります。

当社は当連結会計年度において、当社が保有するラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)のA種普通株式(注1)の内、持分約22.5%をサウジアラビアン オイル カンパニー(以下「サウジ・アラムコ社」という。)に約702百万米ドルで売却し、ペトロ・ラービグ社が新たに発行したB種普通株式(注2)を引き受ける手法により株式売却対価を拠出いたしました。
当社はペトロ・ラービグ社の議決権の20%未満を保有しておりますが、取締役の派遣、技術面及び財務面の支援を通じて重要な影響力を有することから、同社を関連会社に含めております。なお、前連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社を「(2) 共同支配企業に対する投資」に記載しておりましたが、比較可能性を高めるため、「(1) 関連会社に対する投資」に組み替えて表示しております。
ペトロ・ラービグ社の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、ペトロ・ラービグ社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が3ヵ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しております。当注記においても3ヵ月相違した同社の要約財務情報を開示しております。また、同社が適用する会計方針と当社グループの適用する会計方針との重要な差異及び決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響について、同社の財務諸表に調整を加えております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動資産	468,566		388,784
非流動資産	2,081,248		2,060,364
資産合計	2,549,814		2,449,148
流動負債	920,088		963,140
非流動負債(注3)	1,135,571		940,970
負債合計	2,055,659		1,904,111
資本合計(注3)	494,155		545,037
資本合計のうち当社グループの持分	185,308		81,756
連結調整(注4)	△9,379		△32,034
投資の帳簿価額(注5)	175,929		49,722
投資の公正価値(注5、6)	196,124		112,674
上記に含まれる重要な項目:
現金及び現金同等物(注7)	60,491		-
流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注7)	170,013		-
非流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注7)	1,099,033		-

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上収益(注8)	1,565,430		1,398,939
当期利益(△は損失)(注3)	45,575		△155,792
その他の包括利益(注3)	3,301		△116
当期包括利益合計	48,876		△155,908
当社グループの持分
当期利益(△は損失)	18,307		△51,153
その他の包括利益	12,131		△10,860
当期包括利益合計	30,438		△62,013
上記に含まれる重要な項目:
減価償却費及び償却費(注7)	129,262		-
法人所得税費用(注7)	△8,159		-

(注) 1 A種普通株式は議決権のある普通株式であり、B種普通株式の発行に伴い既存株式の名称がA種普通株式に変更されました。
2 B種普通株式については議決権がなく、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。
3 当社及びサウジ・アラムコ社の両社は、ペトロ・ラービグ社の財務改善策として、2024年8月に1,000百万米ドル、2025年1月に500百万米ドルの貸付金の債権放棄を実施いたしました。本債権放棄に関するペトロ・ラービグ社の財務諸表への影響について、前連結会計年度における同社の財務諸表に調整を加えております。
4 「資本合計のうち当社グループの持分」のうち、B種普通株式に相当する持分はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されているため、連結調整に含めて除外しております。
5 A種普通株式に係るものを記載しております。
6 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
7 当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社を重要な関連会社に含めているため、当連結会計年度におけるこれらの数値の開示を省略しております。
8 ペトロ・ラービグ社は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に含めていた一部の費用を売上収益から控除する方法に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上収益を組み替えて表示しております。なお、この変更に伴う投資の帳簿価額への影響はありません。
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は831百万円、支払利息は87,218百万円であります。当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社を重要な関連会社に含めているため、当連結会計年度におけるこれらの数値の開示を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
ペトロ・ラービグ社の剰余金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものであります。
当社はペトロ・ラービグ社が実施しているラービグ第2期計画に伴う資金需要のうち、ペトロ・ラービグ社の借入金の一部について、債務保証を行っております。
当社はペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
帳簿価額合計	55,524		98,364

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	5,592		7,722
その他の包括利益に対する持分取込額	△6,041		4,776
当期包括利益に対する持分取込額	△449		12,498

(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
帳簿価額合計		56,524		55,776

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期利益(△は損失)に対する持分取込額	△3,260		160
その他の包括利益に対する持分取込額	△577		745
当期包括利益に対する持分取込額	△3,837		905

2026/06/22 15:18

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・関連会社に対する投資の評価(注記「17.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)

2026/06/22 15:18

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 FVTOCIの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式の引き受けによるものであります。B種普通株式については発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。支払対価106,642百万円と当初認識時の公正価値90,660百万円の差額15,982百万円のうち、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分(15%)相当の2,397百万円は連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」に、13,585百万円は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。調整表における増加の金額は当初認識時の公正価値の金額を記載しております。事後測定の結果生じた公正価値の変動についてはその他の包括利益を通じて認識しております。
4「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

2026/06/22 15:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・関連会社に対する投資の評価
当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資(A種普通株式)について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
・繰延税金資産の回収可能性

2026/06/22 15:18