四半期報告書-第140期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	487,185		489,509		605,295		613,142
長期借入金	444,486		448,319		591,694		595,178

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		66,091		66,091
長期未収利息	-		-		15,706		15,706
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		3,225		-		3,225
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		2,256		-		2,256
その他の金融資産	-		-		6,834		6,834
小計	-		5,481		88,631		94,112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	146,329		-		201,606		347,935
その他の金融資産	1,235		766		-		2,001
小計	147,564		766		201,606		349,936
合計	147,564		6,247		290,237		444,048
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		2,879		-		2,879
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		1,143		-		1,143
条件付対価	-		-		31,228		31,228
その他の金融負債	-		-		12,905		12,905
合計	-		4,022		44,133		48,155

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		141,094		141,094
長期未収利息	-		-		16,867		16,867
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		801		-		801
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		791		-		791
その他の金融資産	-		11,709		478		12,187
小計	-		13,301		158,439		171,740
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	152,332		-		171,703		324,035
その他の金融資産	467		2,879		-		3,346
小計	152,799		2,879		171,703		327,381
合計	152,799		16,180		330,142		499,121
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		2,762		-		2,762
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		869		-		869
条件付対価	-		-		30,078		30,078
その他の金融負債	-		-		14,086		14,086
合計	-		3,631		44,164		47,795

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)						当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	80,882		61,221		95,332		88,631		201,606		44,133
レベル3へ(から)の振替 (注1)	-		-		-		-		-		-
利得および損失合計	2,833		△5,131		△40,811		2,623		△36,960		381
純損益 (注2)	2,833		-		△40,811		2,623		-		381
その他の包括利益 (注3)	-		△5,131		-		-		△36,960		-
増加 (注4)	7,203		113,725		583		79,652		7,191		877
減少	-		△548		△643		△6,444		△95		△580
その他 (注5)	△757		△297		△1,885		△6,023		△39		△647
四半期末残高	90,161		168,970		52,576		158,439		171,703		44,164

(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 前第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の増加は、主にロイバント社との戦略的提携に伴う同社株式の取得によるものであります。当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーへの融資の実施によるものであります。
5 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
6 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末93,903百万円、当第3四半期連結会計期間末171,207百万円)および割引率(前連結会計年度末2.80%、当第3四半期連結会計期間末1.89%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。