有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	25,395		-		25,395		△7,159		18,236
確定給付制度の再測定	6,136		-		6,136		△1,161		4,975
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	485		-		485		△30		455
純損益に振り替えられることのない項目合計	32,016		-		32,016		△8,350		23,666
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	597		2,103		2,700		△351		2,349
在外営業活動体の 換算差額	△16,907		-		△16,907		-		△16,907
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,476		△19		△2,495		△210		△2,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△18,786		2,084		△16,702		△561		△17,263
合計	13,230		2,084		15,314		△8,911		6,403

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△9,265		-		△9,265		1,924		△7,341
確定給付制度の再測定	880		-		880		△213		667
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,790		-		1,790		△294		1,496
純損益に振り替えられることのない項目合計	△6,595		-		△6,595		1,417		△5,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	816		△207		609		△48		561
在外営業活動体の 換算差額	4,401		381		4,782		-		4,782
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△4,684		△345		△5,029		544		△4,485
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	533		△171		362		496		858
合計	△6,062		△171		△6,233		1,913		△4,320