四半期報告書-第140期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

17.重要な後発事象
大日本住友製薬株式会社による公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行
当社の連結子会社である大日本住友製薬は、2020年7月30日開催の取締役会において、発行上限を1,200億円とする公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)(以下「本社債」という。)の発行を決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局に提出しました。本社債の発行についての概要は以下のとおりであります。
(1) 本社債発行の目的と背景
大日本住友製薬は、2019年4月に策定した中期経営計画2022(2018～2022年度)において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
本取り組みの一環として大日本住友製薬は、2019年10月にロイバント サイエンシズ リミテッドと戦略的提携に関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入(ブリッジローン)を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル(約3,300億円)を支払いました。
本戦略的提携に係る資金については、財務の健全性維持を考慮した資金調達手段として、ハイブリッドファイナンス等による調達も含めて検討しておりましたが、今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、本社債の発行を決定しました。
(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続および倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質および特徴を有しております。このため、大日本住友製薬では株式会社格付投資情報センター(R&I)より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けられることを見込んでおります。
(3) 今後のスケジュール
本社債の発行においては、大和証券株式会社を事務主幹事会社として、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定です。