当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年9月30日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である住友ファーマ社において、同社の連結子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インコーポレッド(以下「サノビオン社」という。)が米国で販売中のパーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」(以下「本製品」という。)について、収益予測の見直しを行いました。
当該見直しにより、本製品に係る収益性が、想定していたものに比べ低下する見込みとなったため、国際会計基準(IFRS)に基づき減損テストを実施した結果、サノビオン社が所有する本製品に係る特許権について、54,370百万円(406百万米ドル)全額を減損損失として計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第2四半期連結累計期間において、減損損失54,370百万円を販売費及び一般管理費として計上する見通しです。