臨時報告書

当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月15日
(2)当該事象の内容
当社および当社の連結子会社において、一部の固定資産について減損の兆候が認められることから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりです。
① 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib)
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、急性骨髄性白血病(AML)を対象としたフェーズ1/2試験(外部研究機関主導治験)が中止となった後、開発方針検討中であったTP-0903(dubermatinib)について、開発を継続しないことを決定しました。この結果、TP-0903に係る仕掛研究開発について、20,598百万円(152百万米ドル)全額を減損損失として計上しております。
② メチオニン製造設備
当社は、健康・農業関連事業のメチオニン事業について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行いました。その結果、メチオニン製造設備の帳簿価額を使用価値17,083百万円まで減損し、15,763百万円を減損損失として計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第4四半期の連結財務諸表において、減損損失53,027百万円を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に計上しております。
また、個別財務諸表において減損損失16,198百万円を「特別損失」として計上しております。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月15日
(2)当該事象の内容
当社および当社の連結子会社において、一部の固定資産について減損の兆候が認められることから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりです。
① 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib)
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、急性骨髄性白血病(AML)を対象としたフェーズ1/2試験(外部研究機関主導治験)が中止となった後、開発方針検討中であったTP-0903(dubermatinib)について、開発を継続しないことを決定しました。この結果、TP-0903に係る仕掛研究開発について、20,598百万円(152百万米ドル)全額を減損損失として計上しております。
② メチオニン製造設備
当社は、健康・農業関連事業のメチオニン事業について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行いました。その結果、メチオニン製造設備の帳簿価額を使用価値17,083百万円まで減損し、15,763百万円を減損損失として計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第4四半期の連結財務諸表において、減損損失53,027百万円を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に計上しております。
また、個別財務諸表において減損損失16,198百万円を「特別損失」として計上しております。