有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

①ガバナンス
当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能等の充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統括役員・海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役・社外監査役もオブザーバーとして毎回参加して活発な議論を展開しております。取締役会の取り組みや実効性評価につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑧取締役会の活動状況等」をご覧ください。
サステナビリティ推進委員会 体制図(2024年3月31日現在)

(関連する他の主要会議・委員会)
・経営会議
サステナビリティに関連した事項を含む、経営戦略や設備投資等経営に関わる重要事項の審議
・レスポンシブル・ケア委員会
気候変動など環境関連課題への対応を含む、レスポンシブル・ケアに関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析及び評価
・カーボンニュートラル戦略審議会
2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの立案・審議及び推進
・リスク・クライシスマネジメント委員会
地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化等、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議
・人権尊重推進委員会
グループ全体に向けた人権尊重に関する啓発の実施、バリューチェーン全体における人権尊重のための施策の立案と実行