有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2024年3月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,641人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(提出会社)
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(
以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金制度は従事する役割(職務)の大きさに基づく制度としており、従事する役割(職務)レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。
平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが主要因であります。
(連結子会社)
常用労働者がいない会社等を除く、国内の連結子会社を記載しております。
(注) 1 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当該注記が付されていない連結子会社については同規則第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2 対象者(当連結会計期間中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がおりませんでした。
3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
男女間の賃金差が生じている主な要因としては、上位階層(役職・等級等)での男性の比率が高いことや、勤続年数において男性のほうが長いこと、また短時間勤務制度の利用が女性に多いこと等が挙げられます。差異解消に向けて、仕事と育児や介護の両立支援や上位階層への女性の積極的な登用等に取り組んでおります。
② 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エッセンシャルケミカルズ | 4,068 | (446) |
| エネルギー・機能材料 | 3,025 | (181) |
| 情報電子化学 | 7,437 | (1,237) |
| 健康・農業関連事業 | 7,899 | (865) |
| 医薬品 | 5,727 | (213) |
| その他 | 2,651 | (463) |
| 全社共通 | 1,354 | (87) |
| 合計 | 32,161 | (3,492) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 6,706 | (419) | 41.6 | 15.7 | 8,424,481 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エッセンシャルケミカルズ | 1,312 | (57) |
| エネルギー・機能材料 | 1,007 | (44) |
| 情報電子化学 | 1,043 | (86) |
| 健康・農業関連事業 | 2,025 | (147) |
| 医薬品 | 22 | (1) |
| 全社共通 | 1,297 | (84) |
| 合計 | 6,706 | (419) |
(注) 1 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2024年3月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,641人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(提出会社)
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性の育児休業等取得率(%) | 男女の賃金差異(%)(注3) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパートタイマー・有期労働者 | ||||
| 住友化学㈱ | 9.4(注1) | 144.8(注2) | 76.0 | 76.7 | 68.6 | |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(
以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金制度は従事する役割(職務)の大きさに基づく制度としており、従事する役割(職務)レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。
平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが主要因であります。
(連結子会社)
常用労働者がいない会社等を除く、国内の連結子会社を記載しております。
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性の育児休業等取得率(%) | 男女の賃金差異(%)(注3) | ||||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパートタイマー・有期労働者 | |||||||||
| ㈱イージーエス | 11.1 | 50.0 | 57.6 | 77.3 | 53.5 | ||||||
| 広栄化学㈱ | 4.2 | 85.7 | 78.9 | 80.2 | 47.1 | ||||||
| 住化アッセンブリーテクノ㈱ | 0.0 | 50.0 | 65.6 | 67.4 | 61.7 | ||||||
| 住化テクノサービス㈱ | 26.2 | 100.0 | 77.4 | 76.3 | 78.3 | ||||||
| 住化農業資材㈱ | 7.7 | 37.5 | 50.9 | 73.7 | 38.9 | ||||||
| ㈱住化分析センター | 21.8 | 60.0 | 74.9 | 82.8 | 58.0 | ||||||
| 住化ロジスティクス㈱ | 3.7 | 93.8(注1) | 61.6 | 75.7 | 31.3 | ||||||
| 住友ファーマ㈱ | 13.7 | 104.4 | 81.9 | 84.0 | 91.3 | ||||||
| 田岡化学工業㈱ | 11.3 | 112.5(注1) | 86.2 | 87.1 | 38.2 | ||||||
| ㈱田中化学研究所 | 7.5 | 50.0 | 82.4 | 82.5 | 74.3 | ||||||
| 日本エイアンドエル㈱ | 2.5 | 88.9 | 72.7 | 74.9 | 49.3 | ||||||
| 日本メジフィジックス㈱ | 4.3 | 66.7(注1) | 74.5 | 78.1 | 68.9 | ||||||
| アイアグリ㈱ | 12.2 | 0.0(注2) | - | - | - | ||||||
| SMPビジネスパートナーズ㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | ||||||
| 大分ゼネラルサービス㈱ | 5.9 | 0.0 | - | - | - | ||||||
| ㈱サンリッツ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | ||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性の育児休業等取得率(%) | 男女の賃金差異(%)(注3) | |||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパートタイマー・有期労働者 | ||||||
| ㈱シアテック | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| ㈱セラテック | 0.0 | 25.0 | - | - | - | |||
| 住化アグロ製造㈱ | 0.0 | 100.0(注1) | - | - | - | |||
| 住化エンバイロメンタルサイエンス㈱ | 15.7 | 100.0 | - | - | - | |||
| 住化加工紙㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | |||
| 住化ポリカーボネート㈱ | 0.0 | 75.0 | - | - | - | |||
| 住共エンジニアリング㈱ | 0.0 | 80.0(注1) | - | - | - | |||
| 住友共同電力㈱ | 0.0 | 100.0(注1) | - | - | - | |||
| 住友ケミカルエンジニアリング㈱ | 2.9 | 40.0 | - | - | - | |||
| 千葉ゼネラルサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | |||
| 朝日化学工業㈱ | 0.0 | 100.0 | - | - | - | |||
| SCISPC㈱ | 33.3 | 0.0 | - | - | - | |||
| S-RACMO㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | |||
| 大阪ゼネラルサービス㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 0.0 | 0.0(注1,2) | - | - | - | |||
| 住化アクリル販売㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| 住化アルケム㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| ㈱住化技術情報センター | 53.3 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| 住化ケムテックス㈱ | 5.9 | 50.0 | - | - | - | |||
| 住化宏和テック㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| SUMIKA DX ACCENT㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| ㈱住化パートナーズ | 66.7 | 0.0(注1,2) | - | - | - | |||
| 住化ファイナンス㈱ | 23.1 | 200.0(注1) | - | - | - | |||
| 住化不動産㈱ | 17.6 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| 住化プラステック㈱ | 8.3 | 100.0 | - | - | - | |||
| ㈱住化HRサービス | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| ㈱住共クリエイトサービスセンター | 0.0 | 0.0(注1,2) | - | - | - | |||
| 住友化学園芸㈱ | 14.3 | 0.0 | - | - | - | |||
| 住友ファーマプロモ㈱ | 10.3 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| ㈱田岡化学分析センター | 0.0 | 0.0(注1,2) | - | - | - | |||
| 新居浜コールセンター㈱ | 0.0 | 0.0(注2) | - | - | - | |||
| レインボー薬品㈱ | 29.0 | 0.0 | - | - | - | |||
(注) 1 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当該注記が付されていない連結子会社については同規則第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2 対象者(当連結会計期間中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がおりませんでした。
3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
男女間の賃金差が生じている主な要因としては、上位階層(役職・等級等)での男性の比率が高いことや、勤続年数において男性のほうが長いこと、また短時間勤務制度の利用が女性に多いこと等が挙げられます。差異解消に向けて、仕事と育児や介護の両立支援や上位階層への女性の積極的な登用等に取り組んでおります。
② 連結会社の状況
2024年3月31日現在
| 管理社員 | 男性(人) | 8,404 |
| 女性(人) | 2,086 | |
| 合計(人) | 10,490 | |
| 女性社員比率(%) | 19.9 | |
| 一般社員 | 男性(人) | 15,722 |
| 女性(人) | 5,949 | |
| 合計(人) | 21,671 | |
| 女性社員比率(%) | 27.5 | |
| 総合計 | 32,161 |
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
