有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

34.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (△は損失)(百万円)	6,987		△311,838
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(△は損失) (百万円)	6,987		△311,838
期中平均普通株式数 (千株)	1,634,980		1,635,352
基本的1株当たり当期利益(△は損失) (円)	4.27		△190.69

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(△は損失) (百万円)	6,987		△311,838
親会社の 希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)	-		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(△は損失) (百万円)	6,987		△311,838
期中平均普通株式数(千株)	1,634,980		1,635,352
譲渡制限付株式報酬制度(千株)	295		-
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,635,275		1,635,352
希薄化後1株当たり当期利益(円)	4.27		-
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 当期利益の算定に含めなかった株式の概要	-		譲渡制限付株式 456,230株

(注)1 当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有す
るため記載しておりません。
2 期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はあり
ません。