有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

16.非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、109,417百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の 「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
米国	医薬品に係る特許権 (キンモビ)	特許権等	医薬品	56,538
米国	開発化合物に係る研究開発活動 の成果(dubermatinib)	仕掛研究開発	医薬品	20,598
日本(愛媛県)	メチオニン製造設備	機械装置及び運搬具等	健康・農業 関連事業	15,763
米国	医薬品に係る特許権 (ロンハラ マグネア)	特許権等	医薬品	4,781
米国	医薬品(がん領域)に係るのれん	のれん	医薬品	3,523
米国	ポストハーベスト事業に係る 有形固定資産及び無形資産	その他無形資産等	健康・農業 関連事業	3,218

減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円
(特許権55,369百万円、その他1,169百万円)
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib) 20,598百万円
(仕掛研究開発20,598百万円)
・ メチオニン製造設備 15,763百万円
(建物及び構築物1,595百万円、機械装置及び運搬具14,077百万円、その他92百万円)
・ 医薬品に係る特許権(ロンハラ マグネア) 4,781百万円
(特許権3,494百万円、その他1,287百万円)
・ 医薬品(がん領域)に係るのれん 3,523百万円
(のれん3,523百万円)
・ ポストハーベスト事業に係る有形固定資産及び無形資産 3,218百万円
(その他無形資産等2,177百万円、その他1,041百万円)
医薬品セグメントにおいて、キンモビ及びロンハラ マグネアに係る特許権等については収益性が見込めなくなったため、仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額をそれぞれ減損しております。また、北米の医薬品(がん領域)に係るのれんについて、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、前連結会計年度においても原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、メチオニン製造設備の帳簿価額を使用価値17,083百万円まで減損しました。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値の見積りにあたっては、主に将来の需給動向を加味して予測したメチオニンの販売価格及び製造コストに重要な影響を及ぼすナフサの仕入価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを11.2%(税引前)で割り引いて算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した米国子会社におけるポストハーベスト事業について、同社が保有する有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額407百万円まで減損しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、269,389百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の 「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
米国	医薬品に係る特許権 (マイフェンブリー)	特許権	医薬品	133,457
米国	医薬品に係るのれん	のれん	医薬品	35,858
日本(千葉県)	エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産	機械装置及び運搬具等	エッセンシャル ケミカルズ等	25,381
日本(愛媛県)	メチオニン製造設備	機械装置及び運搬具等	健康・農業 関連事業	16,776
シンガポール	メタアクリル製造設備	機械装置及び運搬具等	エッセンシャル ケミカルズ	14,891
日本(愛媛県)	正極材焼成実証設備	建設仮勘定等	エネルギー・ 機能材料	11,566

減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(マイフェンブリー) 133,457百万円
(特許権133,457百万円)
・ 医薬品に係るのれん 35,858百万円
(のれん35,858百万円)
・ エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産 25,381百万円
(建物及び構築物7,509百万円、機械装置及び運搬具17,872百万円)
・ メチオニン製造設備 16,776百万円
(建物及び構築物1,875百万円、機械装置及び運搬具14,603百万円、その他299百万円)
・ メタアクリル製造設備 14,891百万円
(建物及び構築物2,913百万円、機械装置及び運搬具8,666百万円、使用権資産3,313百万円)
・ 正極材焼成実証設備 11,566百万円
(建設仮勘定11,518百万円、その他48百万円)
医薬品セグメントにおいて、北米事業の事業予測を見直したことにより、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権について想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額10,640百万円まで減損しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。減損テストに使用した割引率は15.8%(税引前)であります。また、北米事業に係るのれんについて、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額307,627百万円が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
エッセンシャルケミカルズセグメント等において、事業環境の悪化による需要及び市況価格の低迷により収益性が低下した千葉工場におけるエッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産について、また、シンガポールにおけるメタアクリル製造設備について、帳簿価額をそれぞれ回収可能価額9,036百万円、5,152百万円、及び15,822百万円まで減損しております。いずれの資産の回収可能価額も使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.4%～15.6%(税引前)で割り引いて算定しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
エネルギー・機能材料セグメントの正極材焼成実証設備について、事業計画の見直しに伴い収益性の低下が見込まれることから減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産及び仕掛研究開発等の無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、帳簿価額は前連結会計年度266,868百万円、当連結会計年度263,757百万円であります。
上記のうち重要なものは、医薬品セグメントに係るのれんであります。前連結会計年度まで、医薬品セグメントの北米事業に帰属するのれんについては、「北米(がん領域以外)」と「北米(がん領域)」の2つの独立した資金生成単位を識別しておりました。
前連結会計年度における医薬品セグメントに係るのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)
北米(がん領域以外)	183,653
北米(がん領域)	25,763
合計	209,415

当連結会計年度において、医薬品セグメントに帰属する北米事業のグループ会社を再編し、1つの事業会社に統合したことにより、「北米(がん領域以外)」の製品群と「北米(がん領域)」の製品群の成果を一体としてモニタリングすることとなったため、前連結会計年度まで認識していた上記2つの独立した資金生成単位を「北米」に統合することといたしました。そのため、当連結会計年度より、医薬品セグメントの北米事業に帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、統合された資金生成単位である「北米」単位にて実施しております。
当連結会計年度における医薬品セグメントに係るのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
北米	199,783
合計	199,783

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価格、当該製品が関連する疾患領域の市場規模及び当該製品のシェア等に基づく収益及び固定費等の予測、また、主要な開発品については、研究開発活動の成功確率等を勘案した当該開発品の収益及び固定費等の予測等が含まれており、過去の経験及び外部からの情報を基にした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しております。
前連結会計年度における「北米(がん領域以外)」に帰属するのれんの減損テストについて、処分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.2%を考慮した見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。また、「北米(がん領域)」に帰属するのれんの減損テストについて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いたうえで、処分コスト見積額を控除して算定しております。当連結会計年度における「北米」に帰属するのれんの減損テストについて、処分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.1%を考慮した見積額を現在価値に割り引いたうえで、処分コスト見積額を控除して算定しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は14.8%～20.5%、当連結会計年度は14.5%であります。
前連結会計年度における減損テストの結果、「北米(がん領域)」の資金生成単位について、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失を認識しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、「北米」の資金生成単位について、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失を認識しております。