有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、21,823百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛媛県新居浜市	カプロラクタム製造設備	建物、構築物及び機械装置等	7,280
米国	開発化合物に係る研究開発活動の成果	仕掛研究開発	4,272
サウジアラビア王国	工業団地のインフラ設備	建物及び構築物等	3,727
大阪府高槻市、 兵庫県西宮市	厚生施設	土地、建物及び構築物等	2,440
千葉県袖ヶ浦市	プロピレンオキサイド・ スチレンモノマー製造設備等	建物、構築物及び機械装置等	1,813
米国	医薬品製造設備	建設仮勘定	366

減損損失の内訳
・カプロラクタム製造設備 7,280百万円
(建物及び構築物646百万円、機械装置及び運搬具6,222百万円、その他412百万円)
・開発化合物に係る研究開発活動の成果 4,272百万円
(仕掛研究開発4,272百万円)
・工業団地のインフラ設備 3,727百万円
(建物及び構築物3,529百万円、建設仮勘定198百万円)
・厚生施設 2,440百万円
(土地1,398百万円、建物及び構築物1,034百万円、その他8百万円)
・プロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等 1,813百万円
(建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具1,226百万円、その他21百万円)
・医薬品製造設備 366百万円
(建設仮勘定366百万円)
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した製造設備や事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発、工業団地のインフラ設備、遊休化した厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8%～11.5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、33,258百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
英国	高分子有機EL材料および デバイスに係る独占的権利等	特許権	12,576
愛媛県新居浜市	アルミナ製造設備等	建物、構築物及び機械装置等	6,419
愛媛県新居浜市	医薬品製造設備等	建物及び構築物、建設仮勘定、長期前払費用等	5,128
韓国	サファイア基板製造設備	構築物及び機械装置	4,811
韓国	LCD用タッチセンサーパネル 製造設備	機械装置及び運搬具、建設仮勘定	1,600

減損損失の内訳
・高分子有機EL材料およびデバイスに係る独占的権利等 12,576百万円
(特許権12,576百万円)
・アルミナ製造設備等 6,419百万円
(建物及び構築物1,929百万円、機械装置及び運搬具3,668百万円、建設仮勘定466百万円、その他356百万円)
・医薬品製造設備等 5,128百万円
(建物及び構築物1,756百万円、機械装置及び運搬具458百万円、建設仮勘定1,500百万円、長期前払費用1,032百万円、その他383百万円)
・サファイア基板製造設備 4,811百万円
(機械装置4,486百万円、構築物325百万円)
・LCD用タッチセンサーパネル製造設備 1,600百万円
(機械装置及び運搬具863百万円、建設仮勘定737百万円)
事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した特許権、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したアルミナ製造設備等およびサファイア基板製造設備、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の医薬品製造設備等、環境変化に伴い事業計画の一部見直しを行ったLCD用タッチセンサーパネル製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定している。