有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等、および確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。なお、当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△273,442
ロ 年金資産	285,249
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	11,807
ニ 未認識数理計算上の差異	△5,155
ホ 未認識過去勤務債務	△6,609
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	43
ト 前払年金費用	30,847
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△30,804

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 当連結会計年度において、当社での給付水準の見直し、ならびに確定拠出年金制度への移行により過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	10,470
ロ 利息費用	5,403
ハ 期待運用収益	△5,449
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△2,097
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△533
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	7,794
ト その他	2,624
チ 合計(ヘ+ト)	10,418

(注) 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(イ)退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(ロ)割引率
主として1.6%
(ハ)期待運用収益率
主として2.1%
(ニ)過去勤務債務の額の処理年数
主として3年
(ホ)数理計算上の差異の処理年数
主として3年
(注) 当社は、数理計算上の差異のうち、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異については、発生の翌連結会計年度から費用処理し、その他の数理計算上の差異については、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	264,215	百万円
勤務費用	10,572
利息費用	4,881
数理計算上の差異の発生額	4,187
退職給付の支払額	△14,665
過去勤務費用の発生額	△2,163
その他	1,824
退職給付債務の期末残高	268,851

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	281,720	百万円
期待運用収益	5,058
数理計算上の差異の発生額	15,656
事業主からの拠出額	10,925
退職給付の支払額	△12,653
その他	1,384
年金資産の期末残高	302,090

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,698	百万円
退職給付費用	954
退職給付の支払額	△662
制度への拠出額	△337
その他	6
退職給付に係る負債の期末残高	5,659

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	252,377	百万円
年金資産	△305,927
	△53,550
非積立型制度の退職給付債務	25,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,580

退職給付に係る負債	31,065	百万円
退職給付に係る資産	△58,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,580

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,572	百万円
利息費用	4,881
期待運用収益	△5,058
数理計算上の差異の費用処理額	414
過去勤務費用の費用処理額	△2,389
会計基準変更時差異の費用処理額	△3
簡便法で計算した退職給付費用	954
その他	△421
確定給付制度に係る退職給付費用	8,950

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	6,381	百万円
未認識数理計算上の差異	16,490
会計基準変更時差異の未処理額	4
合計	22,875

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	61	%
株式	27
現金及び預金	6
一般勘定	3
その他	3
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として1.6%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、4,134百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524
差引額	△96,695

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.85%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,991百万円、繰越不足額44,705百万円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年0ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40百万円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。