有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	268,851	288,321
会計方針の変更による累積的影響額	5,338	―
会計方針の変更を反映した期首残高	274,189	288,321
勤務費用	11,483	12,060
利息費用	3,538	3,100
数理計算上の差異の発生額	10,852	11,282
退職給付の支払額	△13,469	△13,497
過去勤務費用の発生額	△318	161
その他	2,046	△1,466
退職給付債務の期末残高	288,321	299,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	302,090	327,445
期待運用収益	4,201	4,237
数理計算上の差異の発生額	20,705	△5,597
事業主からの拠出額	11,350	10,533
退職給付の支払額	△12,141	△11,912
その他	1,240	△1,291
年金資産の期末残高	327,445	323,415

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,659	5,026
退職給付費用	390	1,189
退職給付の支払額	△388	△532
制度への拠出額	△236	△204
その他	△399	△1
退職給付に係る負債の期末残高	5,026	5,478

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	269,682	279,491
年金資産	△331,615	△327,543
	△61,933	△48,052
非積立型制度の退職給付債務	27,835	30,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,098	△17,976
退職給付に係る負債	34,178	35,824
退職給付に係る資産	△68,276	△53,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,098	△17,976

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	11,483	12,060
利息費用	3,538	3,100
期待運用収益	△4,201	△4,237
数理計算上の差異の費用処理額	△4,909	△8,363
過去勤務費用の費用処理額	△2,763	△2,594
会計基準変更時差異の費用処理額	△4	―
簡便法で計算した退職給付費用	390	1,189
その他	△319	156
確定給付制度に係る退職給付費用	3,215	1,311

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2,443	△2,755
数理計算上の差異	4,751	△25,002
会計基準変更時差異	△4	―
合計	2,304	△27,757

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,938	△1,183
未認識数理計算上の差異	△21,241	3,761
合計	△25,179	2,578

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	58	%	62	%
株式	27		25
現金及び預金	9		7
一般勘定	3		3
その他	3		3
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

退職給付債務の計算は、主として給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の記載は省略している。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度4,439百万円、当連結会計年度4,994百万円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	292,417	334,668
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	366,867	381,438
差引額	△74,450	△46,770

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.06%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.06%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は特別掛金収入現価50,581百万円、繰越不足額23,869百万円であり、当連結会計年度は特別掛金収入現価49,404百万円と別途積立金2,634百万円との差額である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、前連結会計年度17年0ヵ月、当連結会計年度16年0ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円)を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。