有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
③戦略
当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適応」を明記しており、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。「責務」(当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づける)と「貢献」(当社グループの製品・技術を通じて世界のGHGを削減する)の両面から気候変動への取り組みを推進しております。
(カーボンニュートラル実現に向けた投資)
2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス(1トン当たり 10,000円)を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しております。
(投資規模)
2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しております。
(「責務」に関する具体的な取り組み)
・千葉工場、愛媛工場の再構築 (エチレンプラント停止、液相法カプロラクタムプラント停止等)
・製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化(Best Available Technology(BAT)活用)
・燃料転換(LNG導入等:愛媛工場・千葉工場)
・再エネ電力の導入推進
・CO2以外のGHG排出量の削減
(「貢献」に関する具体的な取り組み)
・製品のカーボンフットプリント計算ツールの普及(無償提供)
・炭素資源循環システムの構築
・カーボンネガティブへの挑戦
・その他の炭素資源循環に関する技術・製品の開発
シナリオ分析や、その他の気候関連情報については、サステナビリティデータブック2022(P.109~121)およびサステナビリティデータブック2023(2023年8月下旬頃公開予定)をご参照ください。
当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適応」を明記しており、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。「責務」(当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づける)と「貢献」(当社グループの製品・技術を通じて世界のGHGを削減する)の両面から気候変動への取り組みを推進しております。
(カーボンニュートラル実現に向けた投資)
2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス(1トン当たり 10,000円)を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しております。
(投資規模)
2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しております。
(「責務」に関する具体的な取り組み)
・千葉工場、愛媛工場の再構築 (エチレンプラント停止、液相法カプロラクタムプラント停止等)
・製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化(Best Available Technology(BAT)活用)
・燃料転換(LNG導入等:愛媛工場・千葉工場)
・再エネ電力の導入推進
・CO2以外のGHG排出量の削減
(「貢献」に関する具体的な取り組み)
・製品のカーボンフットプリント計算ツールの普及(無償提供)
・炭素資源循環システムの構築
・カーボンネガティブへの挑戦
・その他の炭素資源循環に関する技術・製品の開発
シナリオ分析や、その他の気候関連情報については、サステナビリティデータブック2022(P.109~121)およびサステナビリティデータブック2023(2023年8月下旬頃公開予定)をご参照ください。