- #1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
2020/07/31 14:00- #2 事業整理損に関する注記
電子部品製造設備等
電子部品事業からの撤退に伴い、サン・エレクトロニクス㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計1,045百万円、建物及び構築物404百万円、機械装置及び運搬具625百万円、その他15百万円)として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2020/07/31 14:00- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの3カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
2020/07/31 14:00- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。
当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの3カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
2020/07/31 14:00- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年
2020/07/31 14:00- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 717 | 〃 | 717 | 〃 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価格を設備撤去予定時の簿価まで減損し、当該減少額を減損損失(合計76百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他11百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/31 14:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
2020/07/31 14:00- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
