有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。