半期報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。