有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
①人的資本
上記「(2)戦略」で記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針の指標及び目標について、当社グループにおきましては、各子会社について会社規模、業容、構成人員など多岐にわたることから、それぞれの状況に応じ目標を定め、各社で対応しております。当社グループの中核事業会社であるJNCにおける指標及び目標は以下のとおりです。
・男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を2027年度終了までに65%以上とする。
・男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を2027年度終了までに65%以上とする。
・男性の育児休業取得率を2027年度終了までに90%以上とする。
・女性の育児休業取得率を2027年度終了までに90%以上とする。
・平均年休取得率を80%以上とする。
・労働者一人当たりの法定時間外労働の合計時間数を月平均20時間未満とする。
なお、2026年3月末時点での各目標の実績値は以下のとおりです。
・男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合 71.9%
・男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合 73%
・男性の育児休業取得率 100%
・女性の育児休業取得率 100%
・平均年休取得率 84%
・労働者一人当たりの法定時間外労働の合計時間数 月平均10.6時間
②気候変動への対応
気候変動に関する戦略の指標及び目標につきましては、当社中核事業会社のJNCにて、2022年4月に開催されたCSR委員会(現サステナビリティ委員会)において「JNCカーボンニュートラル宣言」を採択しております。その中で、2050年におけるGHG排出量をネットゼロとすることを目標に、当社グループの中間目標として2030年にGHG排出量38%減(Scope1+2、2013年度比。GHGプロトコルに準拠。)を設定し、2024年度までに37%の削減を達成しております。当該中間目標達成のため、省エネでの対応他、CO2多排出装置のエネルギーを自社の水力発電を利用した電力に置き換える等の具体的な対応を計画しています。今後も当社グループの特色を活かした温室効果ガス削減の検討を続けてまいります。
またScope3については2023年度より算定を開始し、その排出量削減のため、上下流のサプライチェーンと協働して取り組むこととしています。具体的には「JNCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、取引先に理解と協力を依頼しています。