有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) リスク管理
当社グループでは、JNCに設置するサステナビリティ委員会の中核として、サステナビリティを推進する3つの組織にて、リスク・機会を特定し、対応しています。
①レスポンシブル・ケア会議
当社グループでは、JNC他、各子会社の社長を各々のレスポンシブル・ケア最高責任者として、グループ全体のレスポンシブル・ケア体制を構築しています。また、中核事業会社であるJNCの社長を議長とし、常務執行役員及び監査役並びに子会社を含め自立したレスポンシブル・ケア活動が可能な事業場の事業場長で構成した、レスポンシブル・ケア会議を設置しております。レスポンシブル・ケア会議は基本的に年1回開催され、レスポンシブル・ケア推進方針や目標、実施計画の審議、また各事業場におけるレスポンシブル・ケア実施計画の活動や進捗状況、レスポンシブル・ケア監査結果の報告を行います。レスポンシブル・ケア監査はJNCの技術本部環境安全部を事務局とし、環境安全品質管理体制、実施計画、労働安全衛生管理等の実績値などの監査を、原則として年に1回実施しております。
②コンプライアンス委員会
当社グループでは、中核事業会社であるJNCの社長を最高責任者とし、製造所長、研究所長、グループ会社社長、その他関連部門長を実施責任者とするコンプライアンス体制を構築しています。また、コンプライアンス最高責任者である社長の諮問機関に、法務部担当役員を委員長、その他関連部署の担当役員、部門長、監査役等を委員としたコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に2回、独占禁止法、取適法、労働法、環境に関する法令の遵守などに、いわゆるフリーランス保護法の遵守を新たに加えた全16項目の自己監査を各部門に実施させ、その結果報告を審議し、必要な場合は部門長に是正を指示します。社長はコンプライアンス委員会から当該審査結果及び是正指示の報告を受け、その内容を承認し、取締役会に報告します。
この他、コンプライアンス委員会は、JNCの法務部を事務局として、当社グループ従業員等がコンプライアンス上の問題や疑いを発見した場合に、事務局及び委託先弁護士に対して直接通報できるコンプライアンス・ホットラインを整備しています。
③DEI推進委員会
当社グループでは2025年4月の組織改正により、DEI推進に向けて多様性、公平性、包括性の実現を目指すDEI推進室を、人事部長直下の組織として新設しました。これに伴い、従来の「人権労働慣行委員会」は「DEI推進委員会」へと名称を変更し、活動内容を拡充しています。DEI推進委員会は、中核事業会社であるJNCに、人事部担当役員を委員長とし、そのほか関連部門長を委員として設置されており、人権(基本的人権の尊重、ハラスメント撲滅、多様性の尊重等)及び労働慣行(長時間労働の防止、職場環境改善、人材育成、メンタルヘルスケア等)に関する責任を果たすことを主題として、人権の尊重・適切な労働慣行推進及びDEI推進の方針・目標、重点実施項目の策定や、それらの進捗状況の報告や評価、各事業場の人権尊重と適切な労働慣行推進及びDEI推進について、年に1回の開催時に審議します。