有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
今後の経済動向は、わが国ではデフレ脱却を目指した政府・日銀による金融緩和の効果が、行財政改革の推進による成長戦略効果の発現まで継続し、景気の好循環を実現できるかが未だ不透明である。また、海外では米国の金融緩和縮小プロセスへの懸念や、新興国での金融および財政における不安定さに加え、地政学的リスクも現出するなど、依然として先行きが不確かな状況が続くと予想される。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画「SEIKA PLAN 2015」の課題達成に取り組むとともに、既存製品の拡販とコストダウン、ならびに原・燃料価格に見合った売価是正等により、収益の確保に努める。
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
化学品セグメントでは、精密化学製品の製造設備に係る減損損失を計上したことを受けて、より一層、得意技術である有機硫黄合成の更なる深化と顧客ニーズの融合をはかり、機能製品や医薬製品の新製品開発をスピードアップすることで事業構造の改善を進め、黒字体質の維持・向上をはかる。また、水溶性ポリマー、微粒子ポリマーでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、グローバル展開を促進し、収益基盤の強化に努める。
吸水性樹脂セグメントでは、建設中の新設備および次期増設を計画どおり完成させ、事業規模の拡大を進めるとともに、顧客ニーズにこたえる高性能製品の開発とテクニカルサービスにも注力して、事業規模の拡大と収益基盤の強化に努める。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、エレクトロニクスガスの日本・韓国・台湾・中国の4拠点の連携を強化し、アジアでの事業拡大を進める。また、エンジニアリングでは、省エネルギーや環境負荷の低減に貢献するPSA方式ガス発生装置、炭酸ガスや希ガスの回収精製装置の開発と拡販に注力する。
当社グループは社会との共存共栄を基本方針として、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色ある、質の高い製品を国内外に供給することにより、社会に貢献していく。また、コンプライアンス、内部統制システムの充実、製品の品質維持・向上、環境の保護と安全の確保に取り組んでいく。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画「SEIKA PLAN 2015」の課題達成に取り組むとともに、既存製品の拡販とコストダウン、ならびに原・燃料価格に見合った売価是正等により、収益の確保に努める。
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
化学品セグメントでは、精密化学製品の製造設備に係る減損損失を計上したことを受けて、より一層、得意技術である有機硫黄合成の更なる深化と顧客ニーズの融合をはかり、機能製品や医薬製品の新製品開発をスピードアップすることで事業構造の改善を進め、黒字体質の維持・向上をはかる。また、水溶性ポリマー、微粒子ポリマーでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、グローバル展開を促進し、収益基盤の強化に努める。
吸水性樹脂セグメントでは、建設中の新設備および次期増設を計画どおり完成させ、事業規模の拡大を進めるとともに、顧客ニーズにこたえる高性能製品の開発とテクニカルサービスにも注力して、事業規模の拡大と収益基盤の強化に努める。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、エレクトロニクスガスの日本・韓国・台湾・中国の4拠点の連携を強化し、アジアでの事業拡大を進める。また、エンジニアリングでは、省エネルギーや環境負荷の低減に貢献するPSA方式ガス発生装置、炭酸ガスや希ガスの回収精製装置の開発と拡販に注力する。
当社グループは社会との共存共栄を基本方針として、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色ある、質の高い製品を国内外に供給することにより、社会に貢献していく。また、コンプライアンス、内部統制システムの充実、製品の品質維持・向上、環境の保護と安全の確保に取り組んでいく。