有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は政府・日銀による金融緩和策の効果が、行財政改革の推進による成長戦略効果の発現まで継続し、景気の好循環を実現できるかが未だ不透明である。また、海外では米国の金融政策正常化プロセスへの懸念や、新興国での金融および財政における不安定さに加え、地政学的リスクも現出するなど、依然として先行きが不確かな状況が続くと予想される。
このような状況において、当社グループは、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「SEIKA PLAN 2015」の課題達成に取り組むとともに、平成28年度以降の次期中期経営計画の策定を行い、成長する企業としての基盤強化に努める。
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
化学品セグメントでは、高分子化学と有機合成化学の組み合わせによるシナジー効果を追及することを目的として精密化学品事業と機能化学品事業を統合する組織改正を平成27年4月に実施した。これにより多様化する顧客ニーズを的確に捉え、グローバル展開および新製品開発を促進することで収益基盤の強化に努める。
吸水性樹脂セグメントでは、姫路に完成した増強設備の安定稼動とグローバルで第4の拠点となる韓国に建設中の新設備を計画どおり完成させて事業規模の拡大を進めるとともに、昨年上市した高性能製品の拡販、ならびに継続的な新製品開発とテクニカルサービスにも注力して、収益基盤の強化に努める。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、エレクトロニクスガスの日本・韓国・台湾・中国の4拠点の連携を強化し、アジアでの事業拡大を進める。また、エンジニアリングでは、省エネルギーや環境負荷の低減に貢献するPSA方式ガス発生装置、炭酸ガスや希ガスの回収精製装置の開発と拡販に注力する。
当社グループは社会との共存共栄を基本方針として、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色ある、質の高い製品を国内外に供給することにより、社会に貢献していく。また、コンプライアンス、内部統制システムの充実、製品の品質維持・向上、環境の保護と安全の確保に取り組んでいく。