(3) 減価償却費の調整額1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2014/06/25 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2014/06/25 15:16

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主として有価証券を保有しており、これらの市場価格の大幅な下落が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

2014/06/25 15:16

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産) 定額法

2014/06/25 15:16

#5 引当金の計上基準

固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。2014/06/25 15:16

#6 引当金明細表（連結）

※1 1年内使用予定の定期修繕引当金を含んでおります。
※2 1年内固定資産整理損失引当金を含んでおります。

2014/06/25 15:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 15:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/25 15:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 15:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	1,817	1,682
固定資産整理損失引当金	2,595	1,576
定期修繕引当金	1,982	1,377

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2014/06/25 15:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	4,288	3,915
固定資産減損損失	4,637	3,628
未実現固定資産売却益	3,357	3,159
固定資産減価償却限度超過額	3,130	2,546
その他	18,573	15,113
時価評価による簿価修正額	△7,845	△7,833
固定資産圧縮積立金	△1,092	△1,067
その他	△1,686	△1,357

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,755百万円	15,511百万円
固定資産-繰延税金資産	74,150	52,443
流動負債-その他	△5	△5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2014/06/25 15:16

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:16

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、50%以上下落、40%以上50%未満下落、30%以上40%未満下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

2014/06/25 15:16