	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち、退職給付費用	511	589	)
(うち、賞与引当金繰入額	1,323	1,424	)
試験費	5,112	5,867

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2019/06/26 16:13

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	80	―	―	80
賞与引当金	1,676	1,746	1,676	1,746
事業構造改善引当金	516	―	145	370

2019/06/26 16:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払委託試験費	541	585
賞与引当金	513	534
減価償却超過額	315	524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

2019/06/26 16:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貯蔵品在庫	672百万円	716百万円
賞与引当金	620	660
前払委託試験費	541	585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

2019/06/26 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/26 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券……時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品および原材料……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 16:13