有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	672百万円	716百万円
前払委託試験費	541	585
賞与引当金	513	534
減価償却超過額	315	524
投資有価証券および 関係会社株式評価損	1,515	391
未払事業税	333	262
その他	930	911
繰延税金資産合計	4,822百万円	3,926百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,735百万円	△4,440百万円
前払年金費用	△311	△320
固定資産圧縮積立金	△205	△197
その他	△57	―
繰延税金負債合計	△6,309百万円	△4,958百万円
繰延税金資産の純額	△1,486百万円	△1,031百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%	0.30%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.89	△2.60
税額控除	△5.79	△5.40
その他	0.22	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.73%	22.70%