有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	813	百万円	1,006	百万円
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	764		788
減損損失	900		702
賞与引当金	621		680
事業税	443		428
減価償却超過額	438		397
前払委託試験費	281		256
その他	1,014		787
繰延税金資産合計	5,278	百万円	5,048	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,964	百万円	△4,754	百万円
前払年金費用	△574		△699
固定資産圧縮積立金	△160		△154
その他	△100		△114
繰延税金負債合計	△3,799	百万円	△5,723	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,479	百万円	△674	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%	0.22	%
グループ通算制度による影響	△0.35		△0.49
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.03		△2.70
税額控除	△3.82		△4.87
その他	0.51		0.00
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.86	%	22.52	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。