有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	614百万円	648百万円
賞与引当金	529	512
投資有価証券評価損	489	489
前払委託試験費	326	463
未払事業税	288	311
その他	997	836
繰延税金資産合計	3,246百万円	3,261百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,805百万円	△3,214百万円
固定資産圧縮積立金	△288	△276
特別償却積立金	△284	△206
前払年金費用	―	△45
繰延税金負債合計	△2,378百万円	△3,743百万円
繰延税金資産の純額	868百万円	△481百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.94%	0.79%
税額控除	△5.18	△7.56
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.50	△3.98
その他	0.20	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.47%	27.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。