有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	644	百万円	693	百万円
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	-		627
賞与引当金	569		591
前払委託試験費	441		495
事業構造改善費用	544		484
減価償却超過額	495		457
その他	1,725		1,305
繰延税金資産合計	4,420	百万円	4,654	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,459	百万円	△3,088	百万円
前払年金費用	△353		△394
固定資産圧縮積立金	△175		△168
その他	△85		△136
繰延税金負債合計	△4,075	百万円	△3,789	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	345	百万円	865	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07	%	0.20	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.17		△2.42
税額控除	△3.47		△3.49
その他	1.41		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.20	%	23.35	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。