有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券および 関係会社株式評価損	1,515百万円	1,515百万円
貯蔵品在庫	746	672
前払委託試験費	369	541
賞与引当金	494	513
未払事業税	172	333
その他	1,130	1,246
繰延税金資産合計	4,429百万円	4,822百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,190百万円	△5,735百万円
前払年金費用	△261	△311
固定資産圧縮積立金	△212	△205
特別償却積立金	△14	―
その他	△57	△57
繰延税金負債合計	△4,737百万円	△6,309百万円
繰延税金資産の純額	△307百万円	△1,486百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37	0.33
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.15	△2.89
税額控除	△7.00	△5.79
その他	△0.08	0.22
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.00%	22.73%