有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	443百万円	1,471百万円
貯蔵品在庫	731	754
賞与引当金	498	480
未払事業税	305	369
前払委託試験費	483	273
その他	1,107	1,199
繰延税金資産合計	3,569百万円	4,548百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,897百万円	△4,563百万円
前払年金費用	△177	△245
固定資産圧縮積立金	△242	△220
特別償却積立金	△127	△62
繰延税金負債合計	△5,445百万円	△5,092百万円
繰延税金資産の純額	△1,875百万円	△544百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
税率変更影響	1.11%	0.76%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54	0.47
税額控除	△7.51	△8.72
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.36	△2.86
その他	△0.51	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.91%	22.16%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.26%から平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)およびその他有価証券評価差額金ならびに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。