有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	249	百万円	900	百万円
貯蔵品在庫	756		813
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	715		764
賞与引当金	628		621
事業税	313		443
減価償却超過額	451		438
前払委託試験費	421		281
その他	901		1,014
繰延税金資産合計	4,440	百万円	5,278	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,345	百万円	△2,964	百万円
前払年金費用	△450		△574
固定資産圧縮積立金	△162		△160
その他	△155		△100
繰延税金負債合計	△4,112	百万円	△3,799	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	327	百万円	1,479	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	0.19	%
グループ通算制度による影響	△0.51		△0.35
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.42		△2.03
税額控除	△4.45		△3.82
その他	△0.17		0.51
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.03	%	24.86	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.36%から31.26%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。