有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	648百万円	731百万円
賞与引当金	512	498
前払委託試験費	463	483
投資有価証券評価損	489	443
未払事業税	311	305
その他	836	1,107
繰延税金資産合計	3,261百万円	3,569百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,214百万円	△4,897百万円
固定資産圧縮積立金	△276	△242
前払年金費用	△45	△177
特別償却積立金	△206	△127
繰延税金負債合計	△3,743百万円	△5,445百万円
繰延税金資産の純額	△481百万円	△1,875百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
税率変更影響	0.72%	1.11%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.79	0.54
税額控除	△7.56	△7.51
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.98	△4.36
その他	△0.98	△0.51
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.00%	24.91%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)およびその他有価証券評価差額金ならびに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。