有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	672百万円	716百万円
賞与引当金	620	660
前払委託試験費	541	585
減価償却費超過	356	566
棚卸未実現利益	407	433
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,124	―
その他	2,199	2,051
繰延税金資産小計	5,921	5,014
評価性引当額	△49	△39
繰延税金資産合計	5,871百万円	4,975百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,107百万円	△4,832百万円
退職給付に係る資産	△645	△594
固定資産圧縮積立金	△268	△260
その他	△57	△1
繰延税金負債合計	△7,078百万円	△5,688百万円
繰延税金資産の純額	△1,206百万円	△712百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.51%	2.32%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	0.38
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△0.47	△0.50
持分法投資損益による影響	△1.13	△0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.64	△2.42
税額控除	△5.26	△5.00
その他	0.37	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.65%	24.51%