有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
清算予定子会社の投資等に係る税効果	―百万円	1,124百万円
貯蔵品在庫	732	754
賞与引当金	601	575
棚卸未実現利益	398	468
事業税	340	395
その他	2,801	2,440
繰延税金資産小計	4,872	5,759
評価性引当額	△133	△41
繰延税金資産合計	4,739百万円	5,717百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,146百万円	△4,751百万円
退職給付に係る資産	△614	△631
固定資産圧縮積立金	△311	△285
その他	△133	△76
繰延税金負債合計	△6,205百万円	△5,745百万円
繰延税金資産の純額	△1,466百万円	△27百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.48%	2.45%
税率変更影響	1.10	0.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66	0.59
税額控除	△6.52	△7.74
清算予定子会社の投資等に係る税効果	―	△3.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.81	△2.55
持分法投資損益による影響	△1.54	△1.00
当社の法定実効税率と 海外連結子会社の税率差異	△1.29	△0.60
その他	△0.38	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.34%	20.47%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額ならびに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。