有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	614百万円	648百万円
賞与引当金	642	622
有価証券評価損	501	500
前払委託試験費	326	463
事業税	326	354
その他	2,065	1,993
繰延税金資産小計	4,476	4,582
評価性引当額	△93	△162
繰延税金資産合計	4,383百万円	4,420百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,967百万円	△3,402百万円
前払年金費用	△37	△376
固定資産圧縮積立金	△369	△354
その他	△332	△211
繰延税金負債合計	△2,707百万円	△4,345百万円
繰延税金資産の純額	1,676百万円	75百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.79%	3.05%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.10	0.97
税率変更影響	―	0.67
税額控除	△4.33	△6.55
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.13	△3.47
当社の法定実効税率と 海外連結子会社の税率差異	△1.71	△1.83
持分法投資損益による影響	△1.29	△1.54
その他	0.16	△0.50
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.60%	28.82%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。