有価証券報告書-第154期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	740	百万円	783	百万円
貯蔵品在庫	693		756
有価証券評価減	631		719
減価償却超過額	613		666
棚卸資産未実現利益	490		611
前払委託試験費	495		421
税務上の繰越欠損金	82		408
未払事業税	399		369
減損損失	-		249
事業構造改善費用	484		-
その他	1,420		1,249
繰延税金資産小計	6,051		6,237
評価性引当額	△91		△416
繰延税金資産合計	5,960	百万円	5,821	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,515	百万円	△3,730	百万円
子会社の留保利益	△1,027		△1,422
退職給付に係る資産	△559		△1,026
固定資産圧縮積立金	△228		△221
その他	△196		△330
繰延税金負債合計	△5,527	百万円	△6,732	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	433	百万円	△911	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15	%	△2.11	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.98		2.02
持分法投資損益	△0.80		△0.31
在外子会社の税率差異	△0.78		△0.66
子会社の留保利益	1.82		0.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.31
評価性引当額の増減	△0.03		0.27
税額控除	△2.91		△4.30
その他	△0.92		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.83	%	26.22	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。