有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	757百万円	777百万円
賞与引当金	655	700
減価償却費超過	648	693
前払委託試験費	520	490
事業税	370	486
その他	2,143	2,102
繰延税金資産小計	5,094	5,250
評価性引当額	△37	△120
繰延税金資産合計	5,057百万円	5,130百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,732百万円	△5,294百万円
退職給付に係る資産	△427	△695
固定資産圧縮積立金	△252	△244
繰延税金負債合計	△4,412百万円	△6,234百万円
繰延税金資産(負債)の純額	645百万円	△1,104百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.03%	1.35%
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△0.30	0.13
住民税均等割	0.10	0.09
持分法投資損益による影響	△0.71	△0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12	△1.53
税額控除	△4.72	△3.73
その他	△0.17	0.18
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.73%	26.35%