有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	249	百万円	1,240	百万円
貯蔵品在庫	756		817
賞与引当金	783		788
有価証券評価減	719		768
減価償却超過額	666		696
棚卸資産未実現利益	611		658
未払事業税	369		602
税務上の繰越欠損金	408		461
前払委託試験費	421		281
その他	1,249		1,401
繰延税金資産小計	6,237		7,717
評価性引当額	△416		△767
繰延税金資産合計	5,821	百万円	6,949	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,730	百万円	△3,353	百万円
子会社の留保利益	△1,422		△1,492
退職給付に係る資産	△1,026		△1,363
無形固定資産	-		△625
固定資産圧縮積立金	△221		△220
その他	△281		△390
繰延税金負債合計	△6,683	百万円	△7,445	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△862	百万円	△496	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.02	%	1.62	%
過年度法人税等	△0.14		1.52
評価性引当額の増減	0.27		0.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.25
子会社の留保利益	0.76		0.12
税額控除	△4.30		△3.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.11		△1.94
在外子会社の税率差異	△0.66		△0.82
持分法投資損益	△0.31		△0.54
その他	0.02		0.12
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.22	%	27.78	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.36%から31.26%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。