有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	700百万円	701百万円
貯蔵品在庫	777	644
減価償却費超過	693	627
事業構造改善費用	―	544
有価証券評価減	309	442
その他	2,769	2,630
繰延税金資産小計	5,250	5,590
評価性引当額	△120	△109
繰延税金資産合計	5,130百万円	5,481百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,294百万円	△3,827百万円
退職給付に係る資産	△695	△484
固定資産圧縮積立金	△244	△235
その他	―	△85
繰延税金負債合計	△6,234百万円	△4,632百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,104百万円	849百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.36%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.53%	△1.87%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.35	1.81
持分法投資損益による影響	△0.76	△0.53
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	0.13	△0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07	0.09
税額控除	△3.73	△2.99
その他	0.20	1.25
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.35%	27.74%