有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,124百万円	1,124百万円
貯蔵品在庫	746	672
賞与引当金	589	620
前払委託試験費	369	541
棚卸未実現利益	384	407
その他	2,441	2,555
繰延税金資産小計	5,656	5,921
評価性引当額	△49	△49
繰延税金資産合計	5,606百万円	5,871百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,477百万円	△6,107百万円
退職給付に係る資産	△596	△645
固定資産圧縮積立金	△276	△268
その他	△72	△57
繰延税金負債合計	△5,422百万円	△7,078百万円
繰延税金資産の純額	184百万円	△1,206百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.69%	2.51%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	0.41
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△0.65	△0.47
持分法投資損益による影響	△0.68	△1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.80	△2.64
税額控除	△6.20	△5.26
その他	0.04	0.37
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.72%	24.65%