有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	817	百万円	1,010	百万円
減損損失	1,240		995
賞与引当金	788		881
有価証券評価減	768		808
棚卸資産未実現利益	658		707
減価償却超過額	696		617
税務上の繰越欠損金	461		535
未払事業税	602		522
前払委託試験費	281		256
その他	1,401		1,177
繰延税金資産小計	7,717		7,514
評価性引当額	△767		△762
繰延税金資産合計	6,949	百万円	6,751	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,353	百万円	△5,332	百万円
子会社の留保利益	△1,492		△1,794
退職給付に係る資産	△1,363		△1,638
無形固定資産	△625		△578
固定資産圧縮積立金	△220		△214
その他	△390		△351
繰延税金負債合計	△7,445	百万円	△9,910	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△496	百万円	△3,158	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.62	%	2.58	%
子会社の留保利益	0.12		0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.28
税額控除	△3.52		△4.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.94		△2.64
過年度法人税等	1.52		△1.09
在外子会社の税率差異	△0.82		△0.85
持分法投資損益	△0.54		△0.73
評価性引当額の増減	0.61		△0.01
その他	0.12		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.78	%	23.37	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。