訂正有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	701	百万円	740	百万円
貯蔵品在庫	644		693
有価証券評価減	442		631
減価償却超過額	627		613
前払委託試験費	441		495
棚卸資産未実現利益	417		490
事業構造改善費用	544		484
未払事業税	433		399
その他	1,338		1,503
繰延税金資産小計	5,590		6,051
評価性引当額	△109		△91
繰延税金資産合計	5,481	百万円	5,960	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,827	百万円	△3,515	百万円
在外子会社の留保利益	-		△1,027
退職給付に係る資産	△484		△559
固定資産圧縮積立金	△235		△228
その他	△85		△196
繰延税金負債合計	△4,632	百万円	△5,527	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	849	百万円	433	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.36	%	30.36	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87	%	△2.15	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.81		1.98
持分法投資損益	△0.53		△0.80
在外子会社の税率差異	△0.38		△0.78
在外子会社の留保利益	-		1.82
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.25
税額控除	△2.99		△2.91
その他	1.25		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.74	%	26.83	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。