有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貯蔵品在庫	648百万円	732百万円
賞与引当金	622	601
前払委託試験費	463	483
有価証券評価損	500	453
事業税	354	340
その他	1,993	2,261
繰延税金資産小計	4,582	4,872
評価性引当額	△162	△133
繰延税金資産合計	4,420百万円	4,739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,402百万円	△5,146百万円
退職給付に係る資産	△376	△614
固定資産圧縮積立金	△354	△311
その他	△211	△133
繰延税金負債合計	△4,345百万円	△6,205百万円
繰延税金資産の純額	75百万円	△1,466百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.05%	3.48%
税率変更影響	0.67	1.10
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.97	0.66
税額控除	△6.55	△6.52
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.47	△3.81
持分法投資損益による影響	△1.54	△1.54
当社の法定実効税率と 海外連結子会社の税率差異	△1.83	△1.29
その他	△0.50	△0.38
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.82%	27.34%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額ならびに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。