有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は4名(うち3名社外)の監査役で構成しております。社外監査役片山典之氏は、弁護士としての長年の経験があり、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役高濱滋氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役絹川幸恵氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、具体的な検討内容としては、監査計画の審議・決定、往査結果の報告、会計監査人の評価、株主総会への付議議案の審議、監査報告書の作成等であります。2025年度は12回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
生頼 一彦	12回	12回
片山 典之	12回	12回
高濱 滋	12回	12回
絹川 幸恵	10回	10回

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行っております。具体的には取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、定期的に内部監査部門やリスク・コンプライアンス部門等との情報交換や、社外取締役との意見交換などを実施しております。また、会計監査人から監査の実施状況等について定期的に報告を受け、確認や協議を行っております。
常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査役会における社外監査役との意見交換、代表取締役との意見交換、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを実施しております。
②内部監査の状況
当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資することを目的として内部監査部(9名在籍、2026年3月末時点)を設置し、内部統制システムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査部による当社グループの内部監査を実施しております。経営会議で決定された内部監査の活動計画(子会社に対する内部監査を含む)とその進捗および結果については適宜、取締役会長(最高経営責任者)、取締役社長(最高執行責任者)、担当取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部は監査役および社外取締役との情報交換を行うことにより、取締役・監査役との連携確保に努めるとともに、会計監査人とも情報を共有し、意見交換を中心に連携を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
三井 智宇
井口 智弘 相 淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、fに記載した評価基準に基づき会計監査人の評価を行い、当社の会計監査人としての適切性を判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて検証しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	4	59	2
連結子会社	22	―	21	―
計	80	4	80	2

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務、コンフォートレターの作成であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社の会計財務部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が定めたチェックリストに基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。