有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	退職給付に係る資産	1,844	2,140
	退職給付に係る負債	290	377

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・主要な仮定
期待収益率を2.0%、割引率を年0.8%と仮定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
2.棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	棚卸資産評価損(△は益)	(注) △76	0

(注)事業構造改善費用に計上している121百万円を含んでおります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
3.無形固定資産その他の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・「キノキシフェン」事業

種類	前事業年度	当事業年度	償却期間
無形固定資産その他(製品登録権)	3,832百万円	3,251百万円	9年
無形固定資産その他(競業避止契約)	459百万円	331百万円	6年
無形固定資産その他(のれん)	168百万円	103百万円	5年
合計	4,460百万円	3,685百万円
減損損失	-百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、無形固定資産その他を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、回収可能価額まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理しています。当社グループにおけるのれんおよび無形固定資産その他のうち主なものは、キノキシフェン事業およびマンゼブ事業に係るものであります。キノキシフェン事業について、当連結会計年度において、それに係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
・主要な仮定
キノキシフェン事業に係る無形固定資産その他を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算および、その後当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通しにおける施策を反映した売上高および売上原価であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。