固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社管理部門の工具器具備品の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△982百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△983百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,831百万円には、セグメント間消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,854百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に研究開発部門の機械装置の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として機械及び装置であります。

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#4 事業等のリスク

(13)減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△2		-
有形固定資産	△10		△9
繰延税金負債合計	△13		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197百万円		187百万円
固定資産-繰延税金資産	148		145
流動負債-その他	△0		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」(当事業年度17百万円)及び「助成金収入」(当事業年度20百万円)は、重要性が無いため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
3.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末日現在の流動資産は148億65百万円で、前期末と比較して7億17百万円増加しました。受取手形及び売掛金が4億71百万円増加、現金及び預金が4億55百万円増加した一方、たな卸資産が1億60百万円減少したことなどが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は159億3百万円で、前期末と比較して3億51百万円減少しました。有形固定資産の減少2億99百万円が主な要因であります。有形固定資産の減少は、主に減価償却費の計上によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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